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看護師の夜勤

看護師の夜勤72時間ルールとは｜計算式と、これが個人を守る規定ではない理由

コロ助

著者：コロ助

自分の夜勤が月80時間を超えている。72時間ルールがあるはずなのに、これは違反ではないのか。

結論を先に書きます。あなた個人が80時間を超えていても、72時間要件の違反にはなりません。この要件は病棟の平均で判定されるものであり、1人あたりの上限を定めたものではないからです。

以下、告示の条文と計算式から、この要件が何を定めているのかを整理します。

72時間ルールの根拠は診療報酬の告示にある

まず条文を確認します。要件の本体は、第五「病院の入院基本料の施設基準等」の通則に置かれています。

夜勤を行う看護職員(療養病棟入院基本料の届出を行っている病棟及び特別入院基本料を算定する病棟の看護職員を除く。)の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること等、看護職員及び看護補助者の労働時間が適切なものであること。
(基本診療料の施設基準等〔平成20年3月5日厚生労働省告示第62号〕第五「病院の入院基本料の施設基準等」一 通則(6)。2026年9月5日に原典で確認)

ここで押さえておきたいのは、括弧書きの除外です。療養病棟入院基本料を届け出ている病棟と、特別入院基本料を算定する病棟の看護職員は、この要件から除かれています。

入院料の種別ごとの規定にも、同じ趣旨の文言が置かれています。

夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。
(同告示 第五 二(2)〔一般病棟入院基本料〕。同様の規定が 四(2)〔結核病棟入院基本料〕・四の二(3)〔精神病棟入院基本料〕・七(3)〔障害者施設等入院基本料〕にもある)

**ここで押さえておきたいのは、これが労働基準法ではないという点です。**診療報酬を算定するための施設基準であり、守られなかった場合に問われるのは入院基本料の算定に関わる問題になります。

なお、労働基準法に夜勤回数や夜勤時間の上限を定めた規定はありません。日本看護協会は中央社会保険医療協議会へ提出した資料で、次のように述べています。

労働基準法等の労働法制における看護職員の夜勤上限がないため、診療報酬における月平均夜勤時間72時間要件が、看護職員の夜勤労働に関する唯一の歯止めとなっている。
(公益社団法人日本看護協会「入院基本料の通則『看護職員の月平均夜勤時間72時間要件』について」2015年11月25日。2026年9月5日に原典で確認)

計算式:病棟の平均で判定される

72時間要件がどう計算されるかが、この記事の核心です。日本看護協会の資料は計算式をこう示しています。

月平均夜勤時間数＝夜勤従事者の延べ夜勤時間数／夜勤従事者数
(前掲・日本看護協会資料。2015年11月25日時点)

そして同じ資料に、次の注記があります。

1人あたりの上限を定めるものではない
(同上)

つまり、病棟全体の延べ夜勤時間を夜勤従事者の人数で割った値が72時間以下であればよいということです。個人が何時間入っていても、平均が収まっていれば要件は満たされます。

同資料は算出例を示しています。8人の看護師の1か月の夜勤時間が80・48・72・80・72・72・64・80時間だったケースです。合計を8人で割ると71.0時間になり、要件を満たすとされています。この例では8人中3人が80時間ですが、要件はクリアされます。

72時間要件が病棟の平均で判定されることを示すグラフ

適用対象は「入院基本料を算定する病棟」

すべての病棟にかかるわけではありません。

月平均夜勤時間72時間要件が定められているのは、入院基本料を算定する病棟についてのみである。ICUなど特定入院料(常時2対1等)を算定する病棟は対象外。
(前掲・日本看護協会資料)

ICUなど特定入院料を算定する病棟は、この要件の対象外です。

さらに告示の通則自体が、療養病棟入院基本料を届け出ている病棟と、特別入院基本料を算定する病棟の看護職員を明文で除外しています(前掲・第五 一 通則(6))。自分の病棟が対象かどうかは、算定している入院料で決まります。

誰が「夜勤従事者」に数えられるか

計算式の分母にあたる部分です。同資料によれば、次のとおりです。

  • 各医療機関が任意の夜勤時間帯(22時から翌5時を含む16時間)を定める
  • 月の夜勤時間数が16時間を超えた者を夜勤従事者としてカウントする(短時間正職員は12時間以上)
  • 病棟と外来等の他部署兼務、非常勤は、常勤職員の所定労働時間で比例計算したうえで夜勤従事者数に含める

**夜勤の回数が少ない看護職員も、月16時間を超えていれば分母に入ります。**分母が増えれば平均は下がるため、この定義は要件を満たしやすくする方向に働きます。

基準を満たさなくなった場合はどうなるか

すぐに減算されるわけではありません。同資料は次のように整理しています。

  • 1割以内の変動であれば、すぐには減算されない
  • 72時間の1割(およそ79時間)を超過した場合には、翌月に届出を行い、翌々月から新たな入院基本料を算定する
  • 3か月以内にもとに戻せば減算されない

つまり一時的に超過しても、3か月以内に戻せば病院側に不利益は生じません。「今月は超えたから来月は減る」という単純な仕組みではありません。

編集部の見方:これは看護師個人を守る規定ではない

ここまでを整理すると、次のことが言えます。

**72時間要件は、病棟の看護配置を診療報酬の側から担保するための基準であって、看護師個人の労働時間を制限する規定ではありません。**根拠は3つあります。

  • 判定が病棟の平均で行われる
  • 資料自身が「1人あたりの上限を定めるものではない」と明記している
  • 夜勤時間の少ない職員も分母に算入され、平均を下げる方向に働く

月80時間の夜勤に入っていても、病棟の平均が72時間以下なら、制度上は何も起きません。

だからといって、この要件が無意味というわけではありません。日本看護協会が「唯一の歯止め」と述べているとおり、これがなければ夜勤時間を制限する仕組みは制度上ほぼ存在しないことになります。要件の存在自体には意味があります。

編集部が言いたいのは、この数字を自分の負担の妥当性の根拠にはできないということです。負担が重いと感じるなら、比べるべきは72時間という基準値ではなく、配置の異なる別の病棟や施設です。

千葉県では、284病院のうち132病院が急性期系の入院料を届け出ている

自分の病棟が対象かどうかは算定している入院料で決まります。千葉県について、編集部が届出の分布を集計しました。

千葉県の病院名簿(2026年4月1日現在)284病院に、関東信越厚生局の施設基準届出受理状況(2026年7月1日現在)を施設名と所在地で結合した結果です。

届け出ている入院料の区分 千葉県内の病院数
急性期一般入院料1 13
急性期一般入院料2 13
急性期一般入院料3 4
急性期一般入院料4 40
急性期一般入院料5 13
急性期一般入院料6(経過措置を含む) 10
急性期病院A一般入院料 31
急性期病院B一般入院料 8
小計 132
上記の届出なし・照合できず 152

**急性期系の入院料を届け出ている132病院は、いずれも入院基本料を算定する病棟を持つため、72時間要件の対象になります。**区分によって求められる看護職員の配置は異なり、同じ「急性期の病院」でも夜勤帯に置かれる人数の前提は変わります。

残る152病院には、そもそも届出をしていない病院と、名簿と厚生局データの時点差で結合できなかった病院の両方が混ざっています。届出がないと確定したわけではありません。

よくある質問

72時間ルールとは何ですか?

入院基本料を算定する病棟で、夜勤をする看護職員1人あたりの月平均夜勤時間数を72時間以下に収めることを求める施設基準です(基本診療料の施設基準等〔平成20年3月5日厚生労働省告示第62号〕第五 一 通則(6))。診療報酬を算定するための要件であり、労働基準法の規定ではありません。

自分の夜勤が月80時間でも違反になりませんか?

**なりません。**この要件は病棟の平均で判定されます。日本看護協会の資料も「1人あたりの上限を定めるものではない」と明記しています(2015年11月25日時点)。病棟の平均が72時間以下であれば、個人が80時間を超えていても要件は満たされます。

すべての病棟が対象ですか?

**対象は入院基本料を算定する病棟のみです。**ICUなど特定入院料(常時2対1等)を算定する病棟は対象外とされています(前掲・日本看護協会資料)。加えて告示の通則が、療養病棟入院基本料の届出病棟と特別入院基本料を算定する病棟の看護職員を明文で除外しています(第五 一 通則(6))。自分の病棟が対象かは、算定している入院料で確認してください。

72時間を超えたら病院はどうなりますか?

同資料によれば、1割以内(およそ79時間まで)の変動であればすぐには減算されず、超過した場合は翌月に届出を行い翌々月から新たな入院基本料を算定するとされています。**3か月以内にもとに戻せば減算されません。**ただしこれは2015年時点の資料に基づく整理であり、現行の取扱いは最新の施設基準で確認してください。

まとめ

  • 72時間ルールの根拠は、基本診療料の施設基準等(平成20年3月5日厚生労働省告示第62号)**第五 一 通則(6)**です(入院料の種別ごとの規定は第五 二(2)ほか)
  • 計算式は延べ夜勤時間数÷夜勤従事者数で、病棟の平均を見ます
  • 日本看護協会の資料は「1人あたりの上限を定めるものではない」と明記しています
  • 対象は入院基本料を算定する病棟のみで、ICUなど特定入院料の病棟は対象外です。さらに療養病棟入院基本料の届出病棟と特別入院基本料の病棟の看護職員は通則が明文で除外しています
  • 1割以内(およそ79時間まで)の変動は許容され、3か月以内に戻せば減算されません

**この要件を、自分の夜勤の重さが妥当かどうかの根拠には使えません。**平均で満たしていれば制度上は問題がなく、個人の負担は見ていないからです。負担が重いと感じるなら、基準値と比べるのではなく、配置の異なる職場と比べてください。

なお、本記事で引用した日本看護協会の資料は2015年11月25日のものです。診療報酬は改定を重ねているため、**計算方法や取扱いの詳細は最新の施設基準で確認してください。**告示の72時間という数値そのものは、2026年9月5日時点で原典に存在することを確認しています。

参考・出典

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